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セミナー「貯金するより、土地を持たないお手軽不動産投資!!」

セミナー「貯金するより、土地を持たないお手軽不動産投資!!」
日時12月1日 午後6時受付 午後6時30分~7時50分
場所ウインクあいち(愛知産業労働センター)

好評のセミナーが、ついに夜の部にも開催されることになりました!仕事帰りに、不動産投資の仕組み、勉強してみませんか?

TOP 私たちの想い 新築不動産投資 相続税(評価)60%OFF

初の夜間開催!!好評につき、ついに夜の部が始まりました。

土日のお昼では、予定があっていきたくても行けない…

そんなお声を聞き、スケジュール調整の結果、ついに夜の時間帯で

セミナーを開催します。参加は完全予約の無料開催です。

ほとんどの方が知らない〈新しい節税方法〉をご紹介します。

年間200件以上の相続税計算を行う、土地と税金のファイナンシャルプランナー

大島によるセミナーとなっております。

 セミナー内容:他社にはない相続税・贈与税の現状と今時の節税テクニック

ファイナンシャルプラナーが分かりやすくお教えいたします!
賃貸住宅建設の営業を20年間経験した後、広範な専門知識の必要性を感じてファイナンシャルプランナーへ。
現在、土地と税金に関するご相談を中心に、雑誌記事掲載などメディア活動も行う。
(講師:土地と税金のファイナンシャルプランナー 大島一弘氏)

こちらは先着25名様の完全ご予約制です。ご希望の方はお早目にご予約下さい。

 

私たちは建築会社ではありません。
建築利益が目的ではなく、建物管理と入居斡旋を本業としています。

私たちは管理会社として、土地オーナー様と共に経営を行っていくパートナーです。
ブルーボックスは30年以上に渡り、賃貸住宅の入居仲介と入居管理を手掛けてきた企業です。

30年間管理会社としてやってきたからこそ、わかることがあります。

建物が古くなると入居付けが厳しくなることや、
家賃下落により収益が減ってくること、さらには、新築物件の増加による入居斡旋の苦境や、入居者の生活の変化を実感しています。

 「儲からないから賃貸住宅は建てない」とお考えの土地オーナー様、私たちも同感です。

従来の建築業界の発注システムは、大手建築会社ばかりが儲かる体制でした。
下請け・孫請けと発注を積み重ね、その度ごとにマージンが上乗せされていく為、建築費用がかさみます。

建築費様が高額であれば、家賃設定を高く設定しなければ収支計算が合いません。

この先、人口が減り、新築物件がどんどん増えていく中、
高い家賃の賃貸住宅は古くなれば入居率は下がり、収入が目減りしていくのは当然です。

「本当にこれが土地オーナー様の幸福につながる事業なのか?」

私たちは店頭で、入居希望者のさまざまなご要望の声を拾い上げてきました。
また数多くの物件管理を通じ、その地域に住まう人々の声を聞いてきました。

賃貸経営を成功に導くのは、そんな地域に根ざした生の声です。

 

近年の賃貸経営は、土地オーナー様にとって、非常にリスクが高くなっているのが現状です。
私たちは、統計データではわからないエリアごとのニーズを掌握し、
入居者の要望に応えられる新しい賃貸開発につとめています。

管理会社として、建ててからがオーナー様とのお付き合いである当社だからこそ、
将来のリスクを避け、より良いお付き合いができるプランをご提供いたします。

知っておくべき賃貸経営の本当のリスク

1.賃貸物件が古くなると家賃は下落するもの
2.建築費が高額になると金利上昇や家賃下落の際に利益回収ができなくなる
3.危険すぎる35年期間の借入は絶対やめるべき

 

1.賃貸の家賃は建物が古くなると必ず下落します

賃貸経営において、家賃が全く変動しないことは、まずありえません。

年数が経ち、建物が古くなると、当然家賃は下げなければいけません。
築20年の賃貸住宅に、建築当初の高額家賃では誰も住みたくないですよね?

家賃下落画像

 名古屋市内の平均相場から見た場合、家賃は新築時より10年で5% 20年で13% 30年で26%下がっています。

建築会社では、家賃下落を設定せずにシミュレーションを行う会社も存在するので気を付けてください。
賃貸計画時において、事業計画書に家賃下落が想定してあるか、きちんと読むことが大切です。

また、ご自身で事前に建設予定地周辺の家賃下落を調査することも失敗しない賃貸経営には重要なポイントになります。


 

2.建築費が高額になると金利上昇や家賃下落の際に利益回収ができなくなります。

建築費用が高額になれば、借入ローンの返済額も高くなります。

返済額の回収の為には、入居者の家賃設定を、高く設定せざるを得ません。

下記の表をみてわかる通り、利息を2%で20年と35年で5000万円借入した場合、
借入金額は同じでも利息負担が約886万円もの差になります。

利息負担

先の読めないこの時代に、借入期間の長期化は大きなリスクが伴います。

建築費用が高額になると、借入期間も長期化します。

現在の金利が底辺であり、将来金利は確実に上昇すると事前に知識を得ておかなければいけません。

周辺の物価状況にもよりますが、家賃が高ければ、入居率は不安定になり、空室状況が起こります。
空室状況が起こると、収益そのものが出なくなってしまうというリスクがあります。

このリスクを回避するためにも、初期費用は極力抑えるべきです。


 

 3.キケンすぎる35年期間の借入には要注意!

35年期間の設定には、新築時には目に見えないたくさんのリスクが隠れています。

・利息負担の増大
・家賃下落が起きた際の収益回収が追いつかなくなる
・将来の金利上昇(現在の金利が底辺なので確実に上昇する)
・物件価値がなくなっても借入金額は増えていく

借入額5,000万円を35年期間で借入返済を想定したシミュレーション結果

金利計算
上の表から注目していただきたいポイントは、
返済期間20年を経過しても、残りの返済額が半分も残っているという点です。
返済期間は残り15年、新築時に見えないリスクが発生する中で残りの返済を行っていけるでしょうか?

賃貸の物件価値は30年です。
築年数の古い、物件価値のない建物に入居を希望する方は、家賃が安いからそこに住まいます。

築年数の高い物件に入居付けをしようとするなら、必然的に家賃設定を低く設定しなければいけません。

つまり、返済期間が35年を超える物件は、家賃収入での借入返済はきわめて厳しいことがわかります。

私たちは、35年を超える長期借入はリスクが多すぎるためオススメいたしません。
長期的に渡るリスクを回避するには、短期回収が一番だと考えています。

私たちにとって、土地オーナー様は、建物が建った後も、長くお付き合いをしていく共同パートナーです。

土地オーナー様の大切な財産である土地を、
中途半端な気持でお引受けすることはできません。

あえて隠すべき厳しいことをお伝えすることは、必要な事だと考えております。

賃貸経営は節税対策になりますが、「事業の一つであり非常にリスクがある」ということ。
将来発生するリスクを理解して、長期計画・対策をしていきましょう。

不動産投資が選ばれる理由

アパート経営は安定収入が見込める

アパート経営のメリットは、家賃でローンを返済していく為、長期安定経営の
ローリスク&ロングリターンが見込めます。

 


アパート経営を選ぶメリットは何でしょうか?

第一は、ローリスクロングリターンである事です。
毎月のローン返済額よりも家賃収入額の方が多くなる様に資金計画を立て、高い入居率を維持し安定の利回りで安定したキャッシュフローを受け取る事ができます。
ローン完済後は家賃収入がそのまま収益となり、無担保の土地も資産として手元に残す事ができます。ブルーボックスでは30年の借入が可能で、資金を効率的に運用し、長期に渡りリターンを得る事ができます。

 不動産投資としてのアパート経営は不動産副業として高い利回りを生みだし、長期安定経営が見込める経営の方法は信頼できるパートナーを選ぶ事から始める事が大切。

  不動産投資には、投資に関する基本知識から投資理論、融資理論、資金調達、税金、統計学、市場調査、節税、建物の管理、マーケティング、ローン返済計画など、幅広い知識が必要です。
これらの知識を全て一人で判断していくのは至難の業。そうした知識を補いサポートをしてくれるパートナーを探す事から始めましょう。
不動産投資を成功させる為には、計画も大切ですが、信頼できる不動産会社を見つける事が不動産投資における重要なカギとなります。
物件を見つけるのも入居者を見つけるのも物件の管理も、全て不動産会社に依頼することになります。
あなたの大切な資産を効率よく運用する為にも信頼出来る不動産会社をパートナーにする事が大切です。
信頼できるパートナーを探す事!それが不動産投資を成功に導くカギとなります。

 


 

 あなたの投資の目的は何でしょうか?

アパート経営を始める前に、投資の目的を明確にしておきましょう。

・安定収入を得たい
・貯金の代わりにしたい
・将来の不安に備えたい
・不動産資産を増やしたい
・節税対策をしたい
・レバレッジ効果
・投資を始めたい

不動産投資の目的は人様々です。
アパート経営は、いくらの頭金でどんな物件を購入して運用していくかを具体的に設定する必要があります。目的やゴールを設定する事でアパート投資の目的を明確にする事が大切です。


年金対策はしていますか?

 アパート経営の家賃収入は不労所得であり、減少傾向にある年金収入への対策になります。家賃収入で不労所得を得て老後の年金対策を行いましょう!!

 

 

年金受給年齢の引き上げが検討されるようになり、公的年金だけでは豊かなセカンドライフを実現する事が難しくなりつつあります。少子高齢化が加速の一途をたどっており老後の保障は不可実になってきました。また、消費税増税や世界的経済不安もあり、年金収入以外を確保する為、自分で老後の準備を始める人が増えてきています。

 

老後の資産を貯めるにはアパート経営

 

老後の資産を貯める為には、保険や株式投資、投資信託などがあります。これらは少ない資金で始められますが、元本が保障されていない為、投資資金がゼロになるリスクもありますので安心はできません。

一方アパート経営は土地や建物が固定資産となる為、投資資金がゼロになる心配がありません。しっかり計画をたて運用をすれば安定した収入をもたらしてくれる年金対策となるでしょう。

 

  BLUEBOXの不動産投資が選ばれる理由

 選ばれる理由 その1

太陽光発電+ファミリー向けメゾネット

「最強収益賃貸住宅」で入居率98%をキープ
ブルーボックスの高収益賃貸住宅「ザ・借家」は大容量太陽光発電による発電収入と、賃貸経営による家賃収入により、利回り8%を実現しています。ファミリー向けメゾネットの人気が高く、入居後の定着率も高い2階建て賃貸住宅のため、入居率は98%をキープ。安定した収益により不動産投資が初めての方でも一定の利益をしっかり確保する事ができます。

 選ばれる理由 その2

創業31年の「賃貸管理会社」

賃貸管理会社だから建築後の入居斡旋・建物管理・リフォームまでサポート!
建築会社なら建物完成がゴールですが、私たちにとっては完成時がスタートライン。大切な資産の価値を守り、利益を生み続ける状態を維持する事が主義務です。そこでブルーボックスは新築時の価値を長く保つために、24時間体制の管理システムを導入。清掃など日常的な維持管理と、長期的な修繕リフォームの両面にわたり、賃貸住宅のトータル管理を行っています。

 選ばれる理由 その3

ブルーボックス独自の不動産ネットワーク

独自の不動産ネットワークで有益な土地情報を投資家様へ優先的にご案内。
アパート経営で重視されるのは「立地」です。立地が良ければ需要も多く収益もあがります。しかし立地のよい土地は価格が高く入手困難です。条件の良い土地が存在していても不動産会社が手放さず紹介されにくいことが多いのです。「ザ・借家」を手掛けるブルーボックスなら、年間300棟以上の分譲住宅販売実績がありますので、良質な条件の土地情報を収集できます。需要があるエリア情報のみご案内させて頂きます。

TOP 私たちの想い 新築不動産投資 相続税(評価)60%OFF

相続税(評価)60%OFF

他社には出来ない、新しい相続税対策!!

相続税対策 60%OFF 定期借地権 こんな相続税

借地で土地を残さないからできる、家族・会社を守るBLUEBOXの相続税対策をご存知ですか?

土地活用には、さまざまな悩みがつきものです 。

先祖から譲り受けた財産もあれば、一生をかけて貯えた財産もございます。

現在の税制度では以前にも増して相続税の控除額はますます減るとともに、

財産の多い所から取るような仕組みになっています。

アパートの建築は、土地を所有する方の対策法です。

「土地が無い、または既に活用済みだが相続税がかかるので対策を考えている。」

そんな方へとっておきの対策があります。
ブルーボックスだからできる相続税対策
『相続税(評価)60%OFF』をご紹介します。

土地がなくても買う相続税対策!

定借方式の3大メリット

メリット1 購入後すぐに相続税対策になる。

相続税対策は時間がかかるのが常識ですが、定借方式の「ザ・借家ホールディングシステム」なら、1カ月程度で相続税評価額を半分以下に減らせます。

メリット2 現金資産なら約60%の大幅評価額が可能。

建物を現金1億円で購入した場合、不動産の評価ルールに従って評価額は4,000万円程度になり、約6,000万円も相続税評価額が期待できます。

 メリット3  建物だけなので、収益のみ。将来は資産価値1円になる。

土地を購入して対策する場合とは異なり、相続資産(借地権)は年々減少。購入負担もありません。

一棟売りは、土地の部分が相続資産として増えるため、定期借地権付物件購入はおすすめです!

相続税対策の実例

相続税対策 60%OFF 定期借地権 

完成物件のため、購入後すぐに相続税対策になります。しかも入居率97%以上のメゾネット賃貸だから家賃収入が確実に入ります。

相続税対策 実例 ザ・借家HD 節税効果

メリットは? 

1.  建てるのとは違い、購入する完成物件のため、建築中に死亡されても引渡後であれば即相続税対策になる。
(建築は約6カ月~1年かかる)→高齢の方にはもってこいの新しい相続税対策です。
2. 現金をある程度お持ちの方へ。現金だと100%課税ですが、ザ・借家HDは40%~45%に減額されます。
3. しかも家賃が入るため、投資した現金が約15年~20年で回収できます。
4. 1棟売り(土地+建物)だと、土地が将来、相続財産として残り、次の相続税が多くなる。
(定期借地権のため、土地は0になる。)

こんな方に!!

1. 将来のため(年金代わり、老後資金)預金したが、いざ相続税になると100%課税になってしまう。
2. 自分の土地で相続税対策でアパート建築したが、借入金も完済してしまい、相続税対策で建てる土地もない。
3. 「一棟売りを買って相続税対策を」という話をよく聞くが、入居の心配や、土地を持つことが負担になりそうで不安・・・
4. 息子や娘が東京・大阪などの遠方にいて、実家を継がないかも・・・
土地は要らないので、お金で欲しいと子供に言われている。
5. 2022年問題で三大都市圏の市街化農地が一斉に売りに出ると、土地が売れない「負」動産化してしまうかも。

6.
まとまった現金を相続でやりたくても相続税で取られてしまい、60%~70%しか渡せない。
また、まとまったお金を持たせるとすぐ使ってしまうかも。
それなら手取りを100%にして、分割で毎月あげた方がいい。
 土地を使わずにローリスク&ミドルリターン。
手取り利回り6%

土地の有無に左右されない、新しい相続税対策。

すぐに節税効果を発揮する即効力と、安定した高利回りを同時に実現。

遊休土地に賃貸住宅を建てる従来の相続税対策にくらべ、何倍も早く効果を発揮します。

しかも定借方式ですから、所有地を使わずに済む上、新たに土地を購入する必要もありません。

負担はなくして利益だけを受け取る。

それが「相続税(評価)60%OFF」です。

「相続税(評価)60%OFF」の土地は、ご自分の大切な所有地を使わず、土地購入の負担も少ない

「定期借地方式」です。

定期借地権とは、平成4年施行の「借地借家法」により誕生した制度です。従来の借地とは異なり、あらかじめ定めた契約期間が終了すれば、更新なしで確定的に借地関係が終了しますから、借主は、低額の地代支払いのみでスムーズに土地を利用できます。

相続税対策の実例

 相続税60%OFF、借地でメゾネット

節税効果 相続税 対策 ザ・借家

賃貸住宅による相続税対策は、建物が完成し入居者が決定して、初めて効果を発揮します。

つまり半年~1年の準備期間が必要でしたが、「相続税(評価)60%OFF」ならすぐに手を打つことができます。

ザ・借家 テイシャク 定借 土地がなくても対策可能

【BLUEBOXの不動産投資が選ばれる理由】

選ばれる理由 その1

太陽光発電+ファミリー向けメゾネット
「最強収益賃貸住宅」で入居率97%をキープ

ブルーボックスの高収益賃貸住宅「ザ・借家」は大容量太陽光発電による発電収入と、賃貸経営による家賃収入により、高い利回りを実現しています。ファミリー向けメゾネットの人気が高く、入居後の定着率も高い2階建て賃貸住宅のため、入居率は97%をキープ。安定した収益により不動産投資が初めての方でも一定の利益をしっかり確保する事ができます。

選ばれる理由 その2

ブルーボックス独自の不動産ネットワーク
独自の不動産ネットワークで有益な土地情報を投資家様へ優先的にご案内。

アパート経営で重視されるのは「立地」です。立地が良ければ需要も多く収益もあがります。しかし立地のよい土地は価格が高く入手困難です。条件の良い土地が存在していても不動産会社が手放さず紹介されにくいことが多いのです。「ザ・借家」を手掛けるブルーボックスなら、年間300棟以上の分譲住宅販売実績がありますので、良質な条件の土地情報を収集できます。
需要があるエリア情報のみご案内させて頂きます。

 

TOP 私たちの想い 新築不動産投資 相続税(評価)60%OFF