2026年、愛知県の地価はどう変わった？土地オーナーが知っておきたい最新動向
2026年3月17日、全国の「地価公示」が発表されました。
愛知県では、2026年の住宅地の平均変動率が前年比で1.8％上昇し、5年連続で上昇しています。一方で、前年の2.3％上昇からは伸びが縮小しており、地域によって地価の動きにも違いが見られます。
今回は、2026年の地価公示をもとに、愛知県の地価がどのように変化しているのかを見ていきます。
土地を所有されている方にとって、地価の変化は資産価値だけでなく、相続や今後の土地活用を考えるうえでも重要な情報です。
そもそも「地価公示」とは？
地価公示とは、国土交通省が毎年1月1日時点の標準地の価格を調査し、公表する制度です。
一般の土地取引における価格の指標となるほか、公共事業用地の取得価格を算定する際などにも活用されています。
2026年は、愛知県内1,872地点が調査対象となりました。
なお、毎年9月頃に発表される「地価調査（基準地価）」とは、調査時点や調査地点などが異なります。
今回発表された「地価公示」は2026年1月1日時点の標準地の価格を示すものであり、2025年9月に発表された基準地価とは別の指標です。
2026年、愛知県の地価は上昇
2026年の愛知県では、住宅地・商業地・工業地のいずれも地価が上昇しました。
住宅地の平均変動率は1.8％の上昇となり、5年連続の上昇です。商業地は3.2％、工業地は3.7％の上昇となりました。
一方で、前年と比較すると上昇幅は縮小しています。住宅地は前年の2.3％上昇から1.8％上昇へ、商業地は3.7％上昇から3.2％上昇へと、それぞれ上昇幅が小さくなりました。愛知県全体では地価の上昇傾向が続いているものの、その勢いには変化が見られます。
また、愛知県内のすべての地域で地価が上昇しているわけではありません。
住宅地では、長久手市や大府市、知立市、豊明市などで比較的高い上昇率となった一方、南知多町、新城市、美浜町などでは下落となりました。
同じ愛知県内でも、地域によって地価の動きには差があります。
名古屋市でもエリアによって地価に差
名古屋市の住宅地では、熱田区や東区などで高い上昇率となりました。熱田区は6.3％、東区は6.1％、中村区は4.1％、千種区と昭和区はそれぞれ3.9％の上昇となっています。名古屋市全体でも3.1％の上昇となり、愛知県全体の住宅地平均である1.8％を上回りました。
このように、地価は「愛知県全体」や「名古屋市全体」といった大きな単位だけでなく、実際の土地がある地域によっても動きが異なります。
土地を所有している場合は、自分の土地があるエリアの地価がどのように変化しているのかを確認しておくことが大切です。
地価が上昇している今、土地オーナーが考えたいこと
地価が上昇すると、所有している土地の資産価値にも変化が生じます。一方で、土地活用を考える際には、地価だけを見て判断することはできません。例えば、周辺の人口や世帯数、駅や公共交通機関へのアクセス、商業施設や学校などの周辺環境、賃貸住宅の供給状況など、さまざまな要素を確認する必要があります。
特に賃貸経営を考える場合には、
「この地域にどのような人が暮らしているのか」
「今後も賃貸需要が見込めるのか」
「周辺にはどのような賃貸住宅があるのか」
といった視点が重要になります。
地価が高い地域だからといって、必ずしも賃貸経営に適しているとは限りません。反対に、地価だけを見ると大きな変化がない地域でも、周辺に安定した賃貸需要があれば、土地を活用して収益を生み出せる可能性があります。
土地の価値を考えるときには、「いくらの土地なのか」だけでなく、「この土地をどう活かせるのか」という視点も大切です。
2026年の路線価も公表されています
土地の価値を考えるうえでは、「地価公示」に加えて「路線価」も重要です。路線価は、相続税や贈与税の計算において、土地の評価額を算定する際に用いられる価格です。
2026年分の路線価は7月1日に国税庁から公表されました。
地価公示と路線価は同じものではありません。
地価公示は、一般の土地取引における価格の指標などとして活用される一方、路線価は主に相続税や贈与税の土地評価に用いられます。
土地を所有している方は、それぞれの数字が何を示しているのかを理解しておくと、土地の価値や相続について考える際にも役立ちます。
土地を「所有する」だけでなく「活用する」という選択肢
土地は大切な資産である一方、所有しているだけでも固定資産税などの維持コストがかかります。また、将来的に土地を相続する場合には、相続した後にその土地をどうするのかについても、早めに考えておくことが大切です。
「現在使っていない土地がある」
「親から土地を相続したけれど、活用方法が分からない」
「土地をこのまま所有し続けてよいのか考えている」
このような場合には、土地を「所有する」だけでなく、「活用する」という選択肢について考えてみてはいかがでしょうか。
駐車場、賃貸住宅、戸建て賃貸など、土地活用にはさまざまな方法があります。
重要なのは、土地の広さや地価だけで判断するのではなく、周辺の市場や賃貸需要などを踏まえ、その土地に合った活用方法を検討することです。
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